2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
足下のワクチン接種、六月の二十日過ぎからコンスタントにほぼ毎日百三十万回を超え、七月の六日、七日あたりでは百四十万回、それにＶＲＳに入っていない職域接種が二十万回ぐらい上乗せをされて、一日当たりの接種量が百六十万回近くになっておりまして、このままいくと、どこかで、それぞれの自治体、手持ちのワクチンがなくなっていく、そうすると、その後は供給に応じて自転車操業をしていただかなければいけないということになります
足下のワクチン接種、六月の二十日過ぎからコンスタントにほぼ毎日百三十万回を超え、七月の六日、七日あたりでは百四十万回、それにＶＲＳに入っていない職域接種が二十万回ぐらい上乗せをされて、一日当たりの接種量が百六十万回近くになっておりまして、このままいくと、どこかで、それぞれの自治体、手持ちのワクチンがなくなっていく、そうすると、その後は供給に応じて自転車操業をしていただかなければいけないということになります
自治体によっては、手持ちの未接種ワクチンをそれでも全部打ち尽くして、あとは供給量にペースを落とすという自治体もあるかもしれませんし、なるべく一定の数で打ち続けるというところもあると思いますので、そこはもう自治体の御判断にお任せをいたしますが、国としては、一日百二十万回で何とかつなげるようなペースで供給をしていこうと思っておりますので、それをお示ししているところでございます。
それより速いペースで打っていただいて自分の手持ちにある未接種のワクチンを使っていただくのは、これはもうそれぞれの自治体の御判断ですが、手持ちの未接種のワクチンを使い終わると、大体一日の接種回数八十万回分ぐらいの割合でファイザーは供給されていきますので、手持ちの未接種を使い終わると、がくんと、供給に頼って打つということになりますと、一日八十万回まで接種可能数が下がりますので、崖を落ちるような感じになります
本当にもう手持ちのお金が数万円になるまで生活保護が受けられない、しかし、そこに至るまでに本来もっと支援しなきゃいけないんじゃないかというので、この住宅確保給付金もリーマンの後にできたわけじゃないですか。
もちろん後から、一〇〇％負担であっても市町村から七割償還されることとかそういうことはあるんですが、でも、一般の人、普通にやっぱり病院に行ってお金が掛かる、病院に行ってどれだけお金が、どんと請求されたらどうしよう、窓口でとにかく一〇〇％一旦払わなくちゃいけないので、そんな一万とか二万とか手持ちのお金がないということがあると思います。
○森政府参考人 恐縮でございますが、調べていないところでございまして、手持ちの資料というものはないところでございます。
例えば、日本航空は、報道等によると、四千億円ぐらいの手持ち資金があり、そして三千億円のいわゆる融通が利く金融機関との資金確保をし、一方で、百億円から百五十億円ぐらいのキャッシュバーンが毎月ある、こういう状況だと聞いています。 こういう中で、本当にずっとこれが維持できるのかということを考えたときに、雇用に手をつけるという可能性がやはり計画上出てくる可能性があると思っているんですよ。
こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達、また、公募増資等によりまして当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減のほか、資本性資金の調達や公募増資等により、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところであります。 国としては、航空業界に対する支援として、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってまいりました。
また、短期的には、コロナ禍によって海運企業が新造船を発注しようという意欲が減退したこと、また、人の移動制限によって全く新しい顧客に向けての新造船の商談をすることが難しくなってしまったと、こういった停滞もありまして、このような複合的要因により二〇二〇年の受注量が大幅に減少しまして、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年というふうになっています。
現在の日本の建造量のシェアは二二％ですが、船舶の供給能力過剰により船価水準が低いということに加えて、新型コロナの影響で船主の発注意欲が減退したこともあり、通常二年分を有することが一般的な手持ち工事量が約一年分になるなど、我が国造船業は危機的状況にあります。 一方で、中長期的に造船市場を見通しますと、新興国を中心とする世界経済の成長に伴って、海上荷動き量は増加を続けています。
かつては、世界トップの座にあった日本の造船業ですが、今では通常二年分は必要とされる手持ち工事量が約一年になるなど、事業環境をめぐる厳しさが増しております。こうした現状はどのような要因によるものなのか、国土交通省の見解を伺います。
おじいさんやおばあさんが亡くなるとき、あるいはどこかへ移るときに、それが資産価値として評価されれば、十分、自分の手持ちの資金でリノベーションしたり、あるいは売買に参加できるという状況がつくれるんだけれども、そこのところがもう一つ何か政策として不足しているような気がするんだけれども、和田局長、どうですか。
○大坪政府参考人 まず、造船業につきましては、このコロナ禍による海運企業の発注意欲の減退、新造船商談の停滞等により、二〇二〇年の受注量は前年と比べて大幅に減少し、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年ということで、かつてない危機的経営状況になっています。 また、造船業の操業の低下に伴って、造船業にエンジンやプロペラなどの舶用機器を供給する舶用工業にもその影響が及ぶことが見込まれます。
このため、国土交通省では、厚生労働省と調整を行いまして、造船業の特徴を踏まえた生産指標である手持ち工事量などを用いることができるということを明確化しまして、造船業の実態に沿った制度の適用がなされるように取り組んでいるところです。
中でも造船業界は、今の御答弁にもありましたけれども、このコロナ禍の影響により、市況の低迷によって手持ちの工事量が激減しているということでした。このような状況も、本法律の改正の必要性をより高めたものだと思います。 続いて、それぞれのこの生じております状況に対して国土交通省として講じた支援や対策についても、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
そのため、事件数及び事件処理状況等を踏まえて各裁判所に適切に人員を配置するとともに、各地の裁判所におきましては、個々の裁判官が休日や夜間にどの程度仕事をしているかでありますとか、裁判官の手持ちの事件数や内容を含めた負担の程度につきまして、部総括裁判官を始めとする周囲の者が様々な形で把握するよう努め、必要に応じてその働き方について指導、助言をしたり事務負担を見直したりするなどして、裁判官の心身の健康にも
全国各地の裁判所におきましては一人の裁判官が複数の種類の事件を取り扱うことが少なくありませんで、全国の家庭裁判所の家事事件担当裁判官一人当たりの手持ち件数がどの程度かというのを分かりやすい形でお示しするというのは極めて難しいというのは御理解いただきたいと思いますが、ただ、中には家事事件だけを専門的に担当している裁判官もおりますので、その例で申し上げますと、一人の裁判官が家事事件のみを専門的に担当しているところとして
なぜ裁判官が立ち会えないのか、立ち会わないのかというところですけれども、この家事調停に関わっている家事の裁判官の手持ち事件数、教えていただけますでしょうか。
一方で、中国、韓国との熾烈な国際競争等により、造船業において通常二年を有することが一般的な手持ち工事量が約一年と、我が国造船業はかつてない危機的状況にあります。
ここは解熱剤の配付もなかったということですが、市販薬や自分の手持ちの薬を飲んで勤務している、熱を出しているのに休めないという状況があるということなんです。 幾つか問題があると思うんですけれども、一つは、人手不足もあって、熱があっても休めない。
住まいを失って手持ちが数百円となっても申請ためらうと、最大の要因が扶養照会だという調査結果も出ております。よう聞く話です。 扶養義務の履行が期待できないと判断する場合の基準については、音信不通二十年から十年などということで見直しがされましたけれども、これで問題が解消するということにつながりますか。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標を実現するために大規模な金融緩和を行っておりまして、その一環としてこのＥＴＦの買入れも行っているわけでありまして、二％の物価安定目標の達成には時間が掛かるという見込みでありますので、当面、このＥＴＦの買入れをやめるとか、あるいは手持ちのＥＴＦを処分するという考えはありません。
要は、生産量よりも、まあ頑張って販売はしているんですけれども、手持ちの販売のがないんで、何とか稼いで、そして次の事業に充てたいと思ってもそれができないという状況なので、せめてその捕獲枠が増えるまでしっかりとお金を確保してほしいという、こんな声があるんですけれども、これ、なぜ今回実質減額というような措置になったのか、教えていただきたいと思います。
と申しますのは、技術が進展して、大型の重機を入れたいのでもっと高規格の林道あるいは作業路を整備してほしいというニーズもございますし、また一方で、手持ち機材からして、こんなハイスペックの路網は要らない、これで十分というような話がある場合もあります。 多様なスペックの路網整備が重要と考えますが、農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
造林される、植林されている面積については、今手持ちはございませんけれども、この二百八十八万本の苗木でおおよその推定をすれば、千ヘクタールの造林がなされているというふうに考えております。
「原則として検察官手持ち証拠の全てが開示されるべきであり、再審請求審段階における証拠開示のルールも定められるべきである。」といった御意見が記載されております。
でも、我々も、あるいは遺伝研の先生方も自分の自腹の手持ちのお金で研究しているような状況なので、残念ながらなかなかこれ進みません、一日に二人ずつぐらいしかできていないので。一方、その五例しか調べていないのに三例日本独自の変異株が、かもしれないものが出ているわけですから、是非そういったところに研究費を出していただけますと、我々もせっかくの機器を無駄にせずできると思います。
御指摘いただきました手持ちの貯金でございますけれども、この保護の補足性から考えまして、預貯金等の手持ち金というのはすぐに活用できる資産でございますので、活用するということが生活保護を受給する要件とされております。 御指摘いただきましたように、最低生活費の〇・五か月を超える手持ち金がある場合には、その超えるお金を収入認定するという扱いをさせていただいております。